迷ったことや困ったことがある時には、法律的にどのように考えたらいいのかについて専門的意見を聴くことが大切です。まずはご予約の上、ご相談してください。

　弁護士が適切なアドバイスをするためには事実を正確に理解することがとても重要です。ご相談内容にかかわるお手元の資料をご持参下さい。

　ご相談内容について簡単なメモを作ってお持ちいただくとさらに相談をスムーズにすすめることができます。

　あなたのご相談が弁護士のアドバイスのみで終了すれば、法律相談料のみを頂くことになります。

　ご相談内容について秘密は厳守されます。

　あなたのご相談内容を解決するために弁護士が代理人として交渉や訴訟提起をしなければならない場合には、弁護士と委任契約を結び、事件の解決を依頼することになります。

　委任契約を結ぶ際には、分からない点や不安なことについて十分に弁護士にお尋ねください。

　事件の依頼を受ける場合の弁護士費用につきましては、下記の「料金表」のページをご覧下さい。

　事件を依頼したあとは、弁護士が事件処理を進めていきますが、事情の聴取や証拠の収集などあなたの協力が必要です。また、納得のいく解決を得るためには担当弁護士との意思疎通と信頼関係がとても重要です。

　弁護士はあなたのプライバシーを守ります。有利不利を問わず、すべての事実をお知らせください。

　事件処理の方針についてご希望がある場合や事件処理に疑問を持ったり、質問したいことがある場合には担当弁護士までご遠慮なくお申し出ください。

　法律相談は原則として、30分で5,250円頂いております。

　30分を超えて1時間以内で10,500円となります。

　ただし、借金の整理に関する相談は無料で行っております。

　依頼者のみなさまにご負担いただく経費は、大別して、弁護士手数料と実費があります。手数料は、成年後見申立て手続、遺言書作成などのように成功・不成功がないような場合は、ご依頼の最初に1回だけ手数料としていただきます。裁判や交渉のように成功・不成功のある場合には、着手金と報酬金を別々にいただきます。

　着手金は、ご依頼いただく際、最初にいただく手数料です。ご依頼の事件の成功・不成功にかかわらず、事件担当の対価としていただきます。

　報酬は、ご依頼の事件が成功したときに、成功の度合いに応じていただくものです。事件が不成功に終わったときには、報酬を支払う必要はありません。

　着手金・報酬ともに、ご依頼される事件の経済的利益の額に応じて定められています。 実費は、各種資料を取り寄せたり、裁判をする際に訴状などに貼る印紙代などです。

　当事務所の報酬規定がありますので、ご相談の際に、この報酬規定に基づいて費用の概算額をご説明します。報酬規定の概要は、次のようになっています。（実際のものは、事件の種類ごとに、もっと詳細に定めています。消費税は別です。）

1.裁判、調停、交渉

　経済的利益の額に応じて、着手金、報酬をいただきます。

　裁判事件では、おおむね次のような金額です。おおよその目安にして下さい。（実際の報酬規定は、1000万円までは10万円ごとの定め、1,000万円から3,000万円までは100万円ごとの定め、3,000万円から1億円までは500万円ごとの定め、というように詳細に規定しています。）

　調停、交渉事件では、事件の内容などによって、さらに減額することがあります。

2.成年後見申立て手続

　21万円から31万5000円となります。

　鑑定費用などが別途必要な事件もあります。

3.離婚事件の着手金・報酬

　着手金、報酬ともに20万円から40万円程度を標準額としています。

4.多重債務事件の着手金

1. 任意整理　1件あたり3万円
2. 破産、個人再生30万円
3. 過払金請求　着手金は1件3万円、報酬は実際に取り戻した額の20％
4. ヤミ金　1件10,000円（法的手続をとる場合は、別途相談）
   ただし、手形・小切手・ヤミ金（システム金融）は別途相談

5.分割払い

　ご依頼者の生活状況に応じた分割払いも検討させていただきます。

6.法テラスによる法律扶助

　弁護士費用などを支払う余裕がないという方に対して、その費用を立て替える法律扶助制度法テラスがあります。資力要件をみたす方にはその利用をすすめています。